住宅ローンの本審査が通っても、融資実行まで安心できるわけではありません。
その間に収入や信用情報、健康状態が変わると、審査が取り消される可能性もあるため注意が必要です。
本記事では、融資実行取り消しの理由やペナルティ、本審査から実行までの長期化に伴う注意点について解説いたします。
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どんな場合が融資実行取り消しになるのか
住宅ローンの本審査に通過した後でも、状況の変化によって融資が実行されないことがあります。
とくに注意すべきは、収入の減少です。
勤務先の倒産や転職、退職などによって収入が減ると、審査時に算出された返済負担率を上回り、金融機関がリスクと判断することがあります。
また、新たな借り入れやクレジットカードの利用額増加によって年間返済額が増えると、同様に返済能力の再評価がおこなわれます。
その結果、年収に対する返済割合が基準値（一般的には30％～40％）を超えると、融資実行が取り消される可能性があるため注意しましょう。
さらに、健康状態の悪化や連帯保証人の変更、死亡なども審査条件に影響を与える要因です。
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融資実行が取り消しになった場合のペナルティ
融資が取り消された場合の問題は、売買契約における違約金の発生です。
ただし、多くの契約には住宅ローン特約が付されており、これによって融資が受けられなかった場合には、違約金なしで契約を解除することが可能です。
この特約を適用するには、買主が誠実に融資手続きを進めたことが条件とされ、他の金融機関への申請も必要になることがあります。
もし、特約の期限を過ぎていたり、融資不可の理由が買主の落ち度によるものであったりすると、手付金の返還が受けられないことがあります。
また、ローン特約がない契約では、売買価格の10％～20％程度の違約金を請求される可能性があり、すでに支払った手付金を失うリスクもあるため注意しましょう。
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本審査から融資実行までの期間が長い場合の注意点
住宅ローンの本審査が承認されてから実際に融資が実行されるまでには、数週間から長いと1年近くかかることもあります。
この間に収入や勤務先、信用情報に変化があると、金融機関が再評価をおこない、融資を取り消す可能性があることに注意が必要です。
たとえば、転職や借り入れの増加、クレジットカードの延滞などは、融資実行の障害となるケースがあります。
また、長期間が経過することで、再度源泉徴収票や納税証明書などの提出が求められることもあります。
提出書類は、最新の情報を反映する必要があるため、常に準備しておくと安心です。
なお、仮に融資が受けられなくなった場合でも、住宅ローン特約によって契約解除できる場合があります。
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まとめ
融資実行が取り消されるケースには、収入減少や借り入れ増加、信用情報の悪化などがあり、返済負担率の変化が要因となります。
ペナルティとしては、ローン特約があれば違約金なしで契約解除でき、特約がなければ手付金放棄か高額な違約金が発生するおそれがあります。
本審査承認後から融資実行まで長期にわたる場合は、条件の変更を避け、書類の再提出準備や救済措置の確認をしておくことが大切です。
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