土地や建物を売ると所得が発生するので、国の制度に影響が出る可能性があります。
税金や保険料は所得に応じて支払額が定められているので、一時的な所得だとしても総所得が高くなれば、必然的に支払い額も増える可能性が高いです。
こちらの記事では、不動産売却で健康保険料がいくら上がるのかお伝えしたうえで、抑える方法を解説します。
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不動産売却で健康保険料が上がるケース
そもそも健康保険には、健康保険・共済保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険の4種類あり、それぞれの職業や年齢によって異なります。
いずれかの保険に加入していると、病気や怪我をした際に病院を受診しても医療費の一部を免除してもらえる制度です。
原則として日本では国民全員に保険加入が義務付けられているので、無職の場合を含めてすべての方が加入しなければなりません。
扶養・国民健康保険・後期高齢者医療保険に該当する場合、不動産売却によってプラスの所得が発生したら健康保険料が上がるケースがあります。
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不動産売却で健康保険料がいくら上がるのか
国民健康保険料を構成する基礎課税分・後期高齢者支援分・介護納付金分の3つの要素のうち、不動産売却によって影響があるのは基礎課税分のみです。
基礎課税分は、所得割・均等割・平等割・資産割の要素に細分化されますが、そのうち計算方法に関係があるのは所得割です。
総所得額から基礎控除額を差し引いた金額に保険料率を乗じると支払額が決定する仕組みになっており、保険料率は自治体によって異なるので確認しましょう。
令和3年度に基礎控除額が改正されて、総所得額に応じて最大43万円が設定されます。
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不動産売却で健康保険料が上がるのを抑える方法
不動産売却で健康保険料が上がるのを抑える方法は、マイホームの3,000万円控除と経費計上の2点です。
居住用物件を販売した場合は、譲渡所得額から最大3,000万円の控除を受けられます。
この特例制度は、相続においても被相続人の居住用物件であれば減税措置が適用されるので、活用チャンスが多くあるのが特徴的です。
また、取得費と譲渡費をそれぞれ細かく計上するほど譲渡所得額を抑えられます。
諸費用にかかったものはすべて領収書などを残しておくようにしましょう。
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まとめ
土地や建物を売却して不動産所得を得た場合は、健康保険料がいくらか高くなる可能性があります。
ただし必ずしも高くなるわけではなく、職種や年齢によって加入している保険の種類にもとづいて対応が異なるので確認が必要です。
なお、減税措置や経費計上などをすると、不動産所得を最小限に抑えられます。
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