不動産売却で注意しなければならないのは、売却後に発生する買主とのトラブルです。
設備の内容や状況をめぐる売却後のトラブルを避けるために必要となる書類が「付帯設備表」です。
今回は付帯設備表とはなにかご説明したうえで、記載事項や作成時の注意点についても解説します。
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不動産売却で用意する付帯設備表とは
付帯設備表とは、不動産売却により買主に引き渡す物件に含まれる、設備の内容や状態を詳述した書類です。
不動産売却では、物件の引き渡し後に売主と買主の間でトラブルが発生することは決して少なくありません。
とくに設備に関する不備や誤解は深刻な対立を招くことがあります。
このようなトラブルを避けるためには、売主側が付帯設備表を用意して、買主に対して設備の不備や不具合といったデメリットも正確に伝えることが大切です。
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不動産売却で用意する付帯設備表の記載事項
付帯設備表の記載事項は多種多様ですが、大きく「主要設備」「その他の設備」「特定保守製品」の3つに分類できます。
まず主要設備とは、給湯器やシャワー、洗面台、トイレといった水回りの設備や、エアコンなどの空調設備のことです。
その他の設備として扱われるのは、照明や収納、建具、カーテンレール、室外にある設備では車庫といったものが該当します。
特定保守製品は、一例として石油給湯器のように、定期的に専門的なメンテナンスが必要となる設備を指します。
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不動産売却で用意する付帯設備表を記入するときの注意点
付帯設備表を作成する場合の注意点は、売主自身が書類を作成する責任を負うことです。
設備の故障や不具合を見逃した状態で不動産売却をおこなうと、売却後に買主と大きなトラブルに発展する可能性があります。
最悪の場合は「契約不適合責任」を問われ、売買契約のキャンセルを申し出られるリスクもあるため要注意です。
そのため、それぞれの設備の動作確認を細かくおこない、不明な点や設備の故障判定に迷った場合は、不動産会社に相談することが賢明でしょう。
また、設備は経年劣化を避けられないため、経年劣化が認められる範囲は注意書きとして記入することをおすすめします。
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まとめ
不動産売却で用意する付帯設備表とは、物件の設備の種類や状態を明確にするために用いられる重要な書類です。
記載内容は主要設備、その他の設備、特定保守製品と3つのカテゴリーです。
記入時の注意点として、設備の動作確認を慎重におこなうことや、経年劣化について注意書きを加えることを挙げられます。
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