建物の建築にあたっては、建築基準法や都市計画法などのルールを守らなければなりません。
ところで、建物の高さなどが規制されているのに対し、比較的自由に大規模な建物を建築できるエリアがあるのをご存じでしょうか。
この記事では、特定街区とは何かのほか、指定された土地の事例や高度利用地区との違いについても解説するので、土地の売買を予定している方はお役立てください。
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土地の特定街区とは
特定街区とは都市計画法における地域地区の1つで、街区内における容積率や建築基準法の高さ制限が別に定められているエリアです。
都市機能の更新や優れた都市空間を形成・保全するよう1961年に制度が創設され、超高層ビルを建設する際などに利用されています。
指定されている地域は都市部の中心部に多く分布しており、高層ビルや商業ビルが並んでいるほか、歴史的建造物の保存を目的としているケースもみられます。
なお、街区に応じて容積率や、高さ制限、壁面の位置が都市計画によって定められ、空地の規模などに応じて容積率の割増も可能です。
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特定街区に指定された土地を利用している事例
特定街区では、超高層オフィスや商業ビルが建てられるケースが多くみられます。
東京においては、霞ヶ関ビルや池袋サンシャイン60のほか、東京都庁を含んだ西新宿の高層ビル群でも制度が活用されています。
また、大阪の堂島エリアも特定街区に指定された土地を利用している事例の1つです。
このエリアでは、日本で初となる、ブリリアタワーとフォーシーズンズホテルが一対となった開発がおこなわれ注目されました。
このほか、札幌市南10条西6丁目のホテルアーサー札幌のほか、横浜のランドマークタワーやクイーンズスクエア横浜なども制度を活用している事例です。
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特定街区に指定された土地と高度利用地区との違い
高度利用地区とは、既存の住宅密集地を一体的に再開発し、防災機能の向上や都市機能の健全で合理的な利用を目的として指定されるエリアです。
高度利用地区は、おもに密集地が指定されるのに対し、特定街区は都市基盤が一定程度整っているエリアで指定される点で双方には違いがあります。
また、高度利用地区では超高層マンションなどが建てられるケースが多くなり、特定街区においては超高層オフィスビルや商業ビルの建築が多くみられます。
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まとめ
街区内における容積率や建築基準法の高さ制限が別に定められる特定街区は、都市計画法に基づく地域地区の1つです。
超高層オフィスビルや商業ビルの建築が多くみられ、指定されている土地を利用しているケースは東京都庁など全国に分布しています。
一般的な住宅地において指定されるエリアではありませんが、大規模なプロジェクトなどに携わっている方は過去の事例を参考にすると良いでしょう。
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