介護をきっかけに親名義の家を売却する際は、信頼できる不動産会社選びと早めの行動が重要です。
親が手続きを進められるか、子どもが代理人になるかによって、売却の進め方や手間も大きく変わってきます。
この記事では、売却の際の注意点や親が売却に反対する場合の対応方法について、具体的なポイントを解説します。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
介護をきっかけに不動産を売却するときのポイント
不動産売却のポイントとして、信頼できる不動産会社を選ぶのが大切です。
それぞれ得意分野が異なるため、同じような条件の物件に対して実績のある会社を選びましょう。
大手に限らず、地元の需要に詳しい不動産会社のほうが、高く売れるケースもあります。
家の名義人である親本人が手続きをするのであれば、一般的な方法と変わらないためスムーズに進められるでしょう。
しかし、精神的・体力的に負担になるようであれば、周囲のサポートが必要です。
親が売却に同意している場合は、子どもが代理人となって手続きできます。
認知症を発症するなどして本人の意思確認が難しくなると、通常よりも時間と手間がかかるため、早めに動き始めるのがおすすめです。
急にお金が必要になり、時間に追われる状況では、相場よりも安い価格で売らざるを得なくなる可能性もあります。
また、家を売って利益が出た場合は、翌年に確定申告が必要です。
家の名義人に課税されるため、親が申告できない場合は、代わりにおこなわなくてはなりません。
▼この記事も読まれています
不動産売却のタイミングは？市況・税金・季節ごとに解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
介護による不動産売却に反対する親の説得方法
これまで暮らしてきた愛着のある家を手放したくないと、親が家の売却に反対するケースは少なくありません。
親が家を売りたがらないときには、空き家のまま放置するリスクを挙げて説得しましょう。
介護を受けるために家に誰も住まなくなると、不審者が入り込んできたり、ゴミを不法投棄されるおそれがあります。
放火による火災が発生すれば、近隣にも被害が及ぶでしょう。
維持管理に手間や時間がかかるだけでなく、住んでいなくても毎年固定資産税と都市計画税がかかります。
そのうえ、一定期間空き家の状態が続くと、家を売って利益が出たときの税金の優遇措置が受けられなくなります。
3,000万円の特別控除の特例は、マイホームを売った利益が3,000万円以内であれば所得税などの税金がかからない制度です。
この制度は、住まなくなってから3年を経過する日が属する年の12月31日までに売却しないと適用されないため、早めの売却活動が必要な旨を伝えて説得しましょう。
▼この記事も読まれています
不動産売却で用意する付帯設備表とは？作成時の注意点も解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
親の介護で実家を売りに出すときには、信頼できる不動産会社を選ぶのがポイントです。
早めに売却活動を始め、売れた翌年の確定申告も忘れずにおこないましょう。
親が反対の場合は、空き家のまま放置するリスクと、余計な費用がかかる点を伝えて説得してみてください。
練馬で新築一戸建てなどマイホーム向けの不動産を探すなら株式会社レンズへ。
地域に根差した情報網を活かし、お客様により良い暮らしにつながるご提案をお約束しますので、ぜひお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
株式会社レンズ
練馬区を中心とした地域密着の営業スタイルを大切にし、マイホーム選びを親身にサポートしています。
地域密着ならではの豊富な情報網と、お客様第一の真摯な姿勢で、理想の住まい探しをサポート。
独自性と流行にこだわった自社ブランド「infiar（インフィーア）」も展開し、ハイスペックな住まいをご提供しています。
■強み
・練馬区に特化した地域密着力
・こだわりの自社ブランド住宅
・専門家による無料ライフプラン相談
■事業
・不動産売買仲介
・自社ブランド住宅の企画・販売
