長年経営してきた会社を閉じる決断は重く、所有する不動産の扱いに悩む経営者は少なくありません。
今後の生活資金の確保や債務返済のために、大切な資産を少しでも有利な条件で手放したいと考えるのは自然なことです。
本記事では、廃業時に法人名義の不動産は売却できるのか、売却方法や流れも解説します。
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廃業時でもできる法人名義不動産の売却
結論として、会社の廃業手続き中であっても、法人名義の不動産を売却することは法的に可能です。
ただし、物件に金融機関の抵当権が設定されている場合には、勝手に売却することは認められません。
売却代金での完済が難しい場合、金融機関と交渉して、任意売却などの手段で抵当権を解除してもらう合意が必要です。
借入金が、売却額を上回るオーバーローンの状態では、不足分を手持ち資金で補うなどの対策が求められるでしょう。
また、債務超過で法的破産手続きをとる場合は、裁判所や破産管財人の許可を得なければ売買契約を結べません。
通常の解散であれば経営者の裁量で進められますが、権利関係の整理には専門的な知識が不可欠といえます。
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法人名義の不動産を売却する方法
法人不動産の処分には大きく3つの選択肢があり、自社の財務状況や、目的に応じて最適な手段を選ぶ必要があります。
一般的なのは、不動産仲介会社を通じて第三者に売却する方法で、適正な市場価格で現金化しやすい点が特徴です。
次に、社長個人が買い取る方法もありますが、会社と代表者間の取引は、「利益相反取引」に該当するため注意する必要があります。
このケースでは、株主総会や取締役会の承認が必要となるほか、税務署対策として、不動産鑑定士等による厳格な価格査定が求められます。
不当な低価格譲渡は、みなし配当や寄付金として追徴課税されるリスクがあるため、適正な時価での取引を心がけることが重要です。
最後は、M&Aによって会社ごと売却する方法で、不動産だけでなく、事業や従業員の雇用も承継できる可能性があります。
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廃業に伴う不動産売却の流れ
廃業を決断してから、不動産を処分し会社を閉じるまでには、会社法で定められた厳格な手順が存在します。
まずは、株主総会で解散決議をおこない、同時に清算人を選任して、法務局へ解散および清算人の登記を申請しなければなりません。
その後、官報に解散公告を掲載し、債権者に対して2か月以上の期間を設けて申し出を求める手続きが義務付けられます。
この期間中に清算人が中心となって、会社の資産である不動産の売却活動や債務の弁済を進めることになります。
なお、建物の売却代金には消費税が課税されるため、納税資金を確保したうえで、残りの債務を整理する必要があるでしょう。
すべての負債を完済し、なお財産が残る場合に限り株主への残余財産分配がおこなわれ、決算報告の承認を経て清算結了となります。
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まとめ
廃業時でも、法人名義の不動産は売却可能ですが、抵当権抹消の交渉や破産時の裁判所許可など適切な対応が必要です。
売却方法は第三者への譲渡、利益相反承認が必要な社長買取、M&Aによって会社ごと売却するなどの方法から、選択することになります。
解散登記と清算人選任を経て、官報公告期間中に不動産を現金化し、消費税等の納税と債務弁済を完了させることで手続きは終わります。
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