日本全国にある土地のなかには、所有者がわからないまま放置されているものも少なくありません。
このような所有者不明土地を買いたいと考えたときに、その手続き方法やリスクについて知りたいと考えている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は所有者不明土地とは何か、手続きはどう進めるのか、どのようなリスクがあるのかについて解説します。
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所有者不明土地とは何か？
所有者不明土地とは、その名のとおり所有者が誰かわからない、もしくは所有者の所在が不明な状態となっている土地を指します。
原則として不動産は名義人本人にしか売却できないため、所有者不明土地を買いたいと思っても術がありませんでした。
しかし2023年の法改正により相続登記の申請が義務化されたため、所有者不明土地の所有者と連絡が取れる可能性が高まり、より購入しやすくなっています。
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所有者不明土地を買いたいときの手続き
所有者不明土地を買いたいときには、まず全部事項証明書で土地の権利関係を洗い出す手続きから始めます。
もし登記簿上の所有者がすでに亡くなっていたら、いまの所有者である相続人を探さなければなりません。
万が一所有者の所在がつかめないときには、不在者財産管理人制度を利用するのは選択肢のひとつです。
家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらうと、本人に代わって不動産を売買できるようになります。
ただし裁判所による審査が終わったあとに、15～40万円ほどの予納金を納める必要がある点に注意が必要です。
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所有者不明土地を買いたい！購入にあたり知っておくべきリスク
所有者不明土地を購入したあとで、不明だった所有者が現れてトラブルに発展するリスクがあります。
これは所有者不明土地の2人の所有者のうち1人が行方不明で、もう1人の所有者と取引をおこなったときに起こりがちなケースです。
また、所有者不明土地は所有者による適切な維持・管理がなされていない可能性が高く、土地を整備するコストが余計にかかるリスクもあります。
相場よりも安く所有者不明土地を購入できたとしても、結局整備にお金がかかって予算オーバーしてしまうことも少なくありません。
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まとめ
所有者不明土地とは、所有者がわからない、もしくは所有者の所在が不明で連絡が取れない土地を指します。
所有者不明土地を買いたいときには、全部事項証明書を取得して所有者の存在を洗い出す手続きが必要です。
また所有者不明土地を購入するにあたり、売買後に所有者が現れてトラブルになる、土地の整備に必要以上にコストがかかるなどのリスクがある点を押さえておきましょう。
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