不動産の売却を検討するなかで、長期譲渡という言葉を耳にしたことはありませんか？
長期譲渡所得とは何か、計算方法や適用されうる控除などを知っておけば、不動産の売却利益に対する税金を最低限に抑えられます。
そこで今回は、長期譲渡所得について、定義や計算方法、適用されうる控除などを解説します。
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長期譲渡所得とは？
譲渡所得とは、不動産や株、ゴルフの会員権などを売って得た所得のことです。
なかでも不動産に関する譲渡所得は、所有期間が5年以下の短期譲渡所得、5年を超える長期譲渡所得に分かれます。
譲渡所得は、単独で税金を算出する「分離課税」の対象であり、給与所得や事業所得のように他の所得との合算はおこないません。
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長期譲渡所得の計算方法
長期譲渡所得は、収入金額 - （ 取得費 ＋ 譲渡費用） - 特別控除額 で算出できます。
計算式内のそれぞれの項目について、詳しく見てみましょう。
収入金額
該当の不動産を売って得た利益のことです。
取得費
該当の不動産を手に入れるのにかかった金額のことであり、土地購入代金＋（建物代金?減価償却費相当額）で算出します。
なお、減価償却費とは、建物の経年劣化を金額化したものであり、建物取得価額×0.9×償却率×経過年数で算出できます。
譲渡費用
該当の不動産を売却するのにかかった、仲介手数料や印紙代、測量費用、解体費用などの総額です。
特別控除額
控除が受けられる場合は、そのぶんを差し引けます。
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長期譲渡所得に適用される可能性がある控除
長期譲渡所得には、以下のような特別控除が適用される場合があります。
10年超所有軽減税率の特例
居住を目的として購入した一戸建てやマンションを、10年を超えて所有してから売却したときに適用される特例です。
長期譲渡所得の6,000万円以下の部分に限り、税率が6%以上軽減されます。
居住用財産の3,000万円特別控除
居住している、あるいは3～4年前まで居住していた一戸建てやマンションを売却したときに、最高3,000万円の控除が受けられます。
空き家の3,000万円特別控除
相続などで手に入れた空き家を売却したときに、最高3,000万円の控除が受けられます。
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まとめ
長期譲渡所得とは、5年を超えて所有した不動産に関する売却益のことであり、収入金額 - （ 取得費 ＋ 譲渡費用） - 特別控除額 できます。
取得費は経過年数によって変わりますので、とくに注意して計算しましょう。
適用されうる特別控除としては、10年超所有軽減税率の特例や居住用財産の3,000万円特別控除、空き家の3,000万円特別控除などが挙げられます。
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