不動産売却では大きな金額が動くため、万が一詐欺に遭ってしまうと大損害を被る可能性が高いでしょう。
詐欺被害を未然に防ぐためにも、売却する前に、どのような手口で詐欺がおこなわれているか知っておくことが重要です。
そこで今回は、不動産売却で見られる詐欺の手口や対策、万が一詐欺に遭ってしまったときの相談先について解説します。
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不動産売却の詐欺で見られる手口とは
不動産詐欺でよくある手口の1つは、相場より不当に低い査定金額を提示し、安く買い叩くというものです。
買主が不動産会社と関係する人物・懇意にしている企業である場合などに、できるだけ安く売ろうと査定額を安く伝えることも考えられます。
別のパターンとしては、さまざまな名目で余計な手数料を取る方法です。
不動産会社が受け取れる仲介手数料は法律で上限が決まっているため、広告費などの名目で追加料金を請求してくる場合には注意しなければいけません。
さらにひどい手口は、代金を受け取る前に登記を書き換えてしまう手口です。
この場合、詐欺を証明して不動産を取り返すのは困難ななため、とくに注意しなければなりません。
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不動産売却でよくある詐欺に遭わないための対策
不動産売却で詐欺に遭わないためには、知識をつけることが重要です。
自分が売りたい不動産の適正な相場や不動産売却の流れ・必要な費用について知っておくと、だまされる前に「おかしい」と気付きやすくなります。
登記を勝手に書き換えられるような重大な詐欺を防ぐ対策は、現金や振り込みで代金を支払ってもらうことです。
小切手で代金を受け取ってしまうと、現金化できない小切手を渡されて、登記を書き換えられた後に連絡がつかなくなるような悪質な詐欺に遭うリスクがあります。
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不動産売却で詐欺に遭ってしまった場合の相談先
不動産売却で詐欺に遭ったかもしれないと思った際の相談先は、消費生活センターや国民生活センターです。
日本全国から「188」ダイヤルで相談することが可能で、消費トラブル全般の相談を受け付けています。
宅建業を営む不動産会社が所属する宅地建物取引業協会も、不動産取引のトラブルに関して相談に乗ってくれる機関です。
もし詐欺に遭ったことが間違いないと感じ、弁護士などを紹介してほしい場合は、法テラスを利用する手もあります。
ただし法テラスは、直接トラブルに関する相談に回答しないこととなっており、相談内容に応じた法制度や専門家を紹介することしかできません。
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まとめ
不動産売却でよくある詐欺の手口は、相場より安い査定額を提示したり、余計な手数料を請求したりすることです。
あらかじめ相場や不動産売却の流れを知っておけば、詐欺に気付きやすくなります。
万が一不動産売却で詐欺に遭ったと感じたときは、消費生活センターや宅地建物取引業協会などに相談しましょう。
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