ローンの支払いが苦しいとき、マイホームを差し押さえられるのでは？と心配する方は多いです。
急な転勤や家族の事情などでまとまった資金が必要になり、毎月のローン返済に苦しんでいる場合は、まずは対処法がないかを確認しましょう。
本記事では、住宅ローンの返済額と総返済額を減額する方法をお伝えしたうえで、売却が必要な事例を解説します。
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住宅ローンの返済額を減額する方法
どうしても住宅ローンの返済が厳しい状況になった場合、まずは金融機関に相談しましょう。
相談してもマイナスなイメージがつくだけで対応してもらえないのでは？と考える方も多いですが、多くの金融機関では猶予手続きが利用できます。
猶予手続きとは、毎月の返済金額を減らして返済期間を延ばす、直近の返済額を減らしてボーナス返済にするなど債務者が返済しやすい返済条件に変更します。
金融機関ごとにどのような方法で減額措置をするかは異なるため、まずは事情を説明して対応してもらいましょう。
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住宅ローンの総返済額を減額する方法
毎月の返済額ではなく、元本と利子を合わせた総返済額を減額する方法を知りたいと悩む方もいるでしょう。
しかし、金融機関が用意している救済措置は、将来的に経済的な困窮がなくなる前提の債務者に向けた一時的なサポートです。
まとまった資金を用意できる場合、予定していた返済期間を短縮する繰り上げ返済を利用すれば、将来的に請求される予定だった利子を節約できます。
まとまった資金を用意するのがむずかしい場合、今よりも低金利のローンの借り換えをすると利子の一部を節約できます。
しかし、新しい金融機関で審査があったり、借り換えのための手数料が発生したりするため、必ずしも有効な方法とはいえません。
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住宅ローンの返済が難しい場合は売却が必要
金融機関の救済措置を利用しても住宅ローンの返済がむずかしい場合は、最悪のケースとして売却を視野に入れなければなりません。
土地や建物を売り出して、譲渡所得がローン残債を上回るアンダーローンになれば、一括返済をして残った資金で新生活を始められます。
一方で譲渡所得がローン残債を下回るオーバーローンになった場合、土地や建物を手放してからも金融機関への返済義務が残る点を理解しておきましょう。
オーバーローンになると分かっていても、金融機関側が事情を理解して納得した状態であれば、任意売却は可能です。
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まとめ
さまざまな事情で住宅ローンの返済が厳しくなった場合、まずは金融機関に事情を説明して救済措置を利用できるか確認しましょう。
救済措置を利用しても返済期間が伸びない限りは将来的に支払う金額は変わらないため、生活の立て直しができれば今の家に住み続けられます。
どうしても返済目処が立たないのであれば売却を視野に入れる必要がありますが、譲渡所得で残債を返済できるか確認しましょう。
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