せっかく不動産を所有していてもなかには売れにくいとされる物件もあり、所有者としては固定資産税などの維持費が大きな負担となってしまいます。
もちろん立地や広さなども関係してきますが、それ以前に問題のある物件もあるわけです。
では売れにくい物件とはどのようなものなのか、またその理由や売るための方法などについて解説していきます。
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再建築不可の不動産が売れにくい理由とは
再建築不可物件とは家を解体して更地にしてしまうと、そこへ新たに家を建てられない土地を言い、都市計画区域と準都市計画区域内にあります。
その理由としては建築基準法に定められている接道義務が果たされていないためで、この接道義務とは幅員4m以上の道路に2m以上接していなければいけないといったものです。
接道義務の目的は消防車や救急車などの緊急車両の通行の確保のためと、災害時の避難路確保で、住民の安全と安心を守るために作られた法律なのです。
この再建築不可物件の売却にはセットバックを提案したり、このような物件を専門に扱う不動産会社に買取依頼したりなどの方法があります。
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テラスハウスが売れにくい不動産である理由について
テラスハウスとは連棟式建物とも言われる建物で、独立した住戸が壁を接した状態でつながっているように並んでいる集合住宅で長屋式とも言われます。
こうした長屋式住宅は住宅ローンの利用ができないケースが多く、さらに物件が古く土地も狭ければ建ぺい率の問題も出てくる可能性があり、買い手はつきにくくなるわけです。
建て替えやリフォームをして売却するにも、隣家と接していて単独ではできないため、隣人の許可を得たうえでおこなう必要があります。
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賃貸物件併用住宅が売れにくい不動産である理由
賃貸併用住宅は1つの建物のなかに自宅と他人に貸し出す賃貸物件があるものを言い、たとえば1階が自宅で2階や3階部分が賃貸住宅となっているものです。
この物件が売却しにくいのは1棟丸ごと購入しても、家族がそこで暮らすには不便が多いため、マーケット自体が小さく買い手が見つかりにくくなります。
賃貸物件併用物件を売るためには、過去に同じような物件の売却経験のある不動産会社に依頼すれば、投資物件としても売手を探してくれるためおすすめです。
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まとめ
接道義務を果たしていない物件は、再建築不可物件と呼ばれ、それが理由で買い手がつきにくくなります。
テラスハウスについても隣人への許可が必要となるなど、手間や費用の面で問題があるわけです。
賃貸物件併用住宅なども売れにくい物件とされますが、売却のプロである不動産会社に買取りの相談も含めて依頼してみてください。
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