建売住宅の購入を検討している方にとって、購入後に起きた不具合にはどのような補償があるのか気になるところです。
たとえば雨漏りや基礎部分の問題などが発生した場合、自費で補修するのか、あるいは購入先のハウスメーカーなどが補償してくれるのかが知りたいわけです。
ではその建売住宅のアフターサービスとはどのような性格のもので、その内容や注意点についても解説していきます。
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建売住宅でのアフターサービスとは
建売住宅のアフターサービスとは法律により、10年の保証期間を設けるよう義務付けられているもので、その対象となる部分は構造耐力上主要な部分・雨漏りとなっています。
もちろんハウスメーカーや工務店によってはそれぞれ独自のアフターサービスを提供しているところもあり、上記以外の部分においても対象としているのです。
この10年保証は契約時に売主に対しての説明がなくても保証されると法律にありますが、あくまでも躯体と雨漏りに対してとなるため確認が必要です。
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建売住宅のアフターサービスの内容はどのようなものか
10年保証以外にも各ハウスメーカーや工務店は他社との差別化を図るために、さまざまな内容の保証やアフターサービスを付けています。
実際、住んでみて見つかる不具合については10年保証の範囲外の比較的軽微なものが多く、これらのものについては各社のアフターサービスで対応されるケースがほとんどです。
不具合の項目としては、たとえば床鳴りがあり、これは引渡しの時点では音がなくても後になって鳴り始めるケースが多いものです。
ほかにもサッシなどが傾いて開け閉めがスムーズにできなくなる、クロスがはがれる、壁の継ぎ目にすきまができるなどがあります。
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建売住宅のアフターサービスを利用する際の注意点
建売住宅のアフターサービスを利用するときの最大の注意点は、サービス利用期間について制限が設けられているといったものです。
法的に定められている10年保証であれば、期間も長く不具合が生活に大きく影響してくるレベルになってから、補修の依頼をしても遅くはありません。
しかしハウスメーカーや工務店が独自に設定している補償は、多くは2年の期間となっているため、少しでも不具合に気付いた時点で補修依頼しなければいけないわけです。
さらに保証の期限切れ前に事前のお知らせがない場合が多く、知らない間に保証期間が終わっていたといった事例もあるため、最大限の注意が必要です。
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まとめ
建売住宅などの新築住宅には法的に10年保証が設けられていますが、構造上の基本的なものと雨漏りに対応するだけのものです。
それ以外のものについては各ハウスメーカーや工務店が独自に定めているアフターサービスの適用となるわけです。
ただそこには期限の問題があるため、確認を忘れないようにしましょう。
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