土地の購入を検討していて「共有名義とは」と気になられた方もいらっしゃるでしょう。
不動産を所有する各名義人が、個別にさまざまな控除を受けられるため、税制上のメリットが期待できる反面、注意点もあります。
この記事では、共有名義について解説しますので、参考にしてください。
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土地を購入する際の共有名義とは
「共有名義」とは、複数人が共同で土地や建物などの不動産を所有し、全員が登記されている状態を指します。
たとえば、夫のAさんと妻のBさん夫婦が共同で不動産を購入し、住宅ローンの負担も均等に分担したと考えましょう。
AさんとBさんは共有名義の所有者であり、それぞれの持ち分割合は2分の1ずつとなります。
そのほかにも、さまざまなケースがあり、隣接地に住む方々が共同で一つの道路（私道）を利用する場合なども挙げられます。
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土地購入の際に共有名義にするメリットとは
夫婦が共有名義で不動産を購入すると、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用が可能です。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の0.7%が所得税と住民税から減税される制度です。
新築住宅の場合は原則として13年間、中古住宅の場合は10年間の控除期間が設けられています。
夫婦が共働きで共有の名義を選択すると、夫と妻それぞれの所得税と住民税に対して、住宅ローン控除の利用ができます。
そのため、単独名義の場合と比べて、減税額が多くなるでしょう。
また、マイホームを売却する際には、所有期間に関係なく最高で3,000万円までの控除が適用される特例もあり、夫と妻それぞれに3,000万円の控除が可能です。
しかし、デメリットとして、不動産の所有者が複数存在するため、他の所有者の同意なしに売却できない点が挙げられます。
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土地購入の際に共有名義にした場合の注意点とは
共有名義の不動産を売却する際、共有者全員の同意が必要です。
とくに離婚における財産分与の場合、夫がマイホームの売却を望んだとしても、共有の名義人である妻が売却を拒否して住み続けた場合、事実上売却できません。
そのほかの注意点として、持ち分を当事者が自由に決定できない点が挙げられます。
通常、持ち分は資金を負担した割合に応じた登記が原則となります。
もし夫が自身の資金で不動産を購入し、それを妻と2分の1の共有名義で登記した場合、夫から妻への贈与とみなされるかもしれません。
その結果、不動産の購入価格の2分の1相当額に対して、贈与税が課税される可能性もあります。
持ち分は、購入資金を負担した割合に応じて、正確に登記しましょう。
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まとめ
夫婦が共有名義で不動産を購入した場合、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用が可能など、税制上のメリットがあります。
ただし、資金を負担した割合に応じて正確に登記しない場合、贈与税が課税される可能性もありますので、注意が必要です。
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