マイホーム購入を検討する際、夫婦で住宅ローンを組むべきか悩まれる方は少なくないでしょう。
理想の住まいを手に入れる期待が膨らむ半面、万が一将来離婚することになった際の不安も事前に解消しておきたいところです。
本記事では、連帯保証人が登場する住宅ローン契約形態と離婚時のリスク、連帯保証人から外れる方法について解説します。
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連帯保証人が関わる住宅ローン契約の仕組み
配偶者が連帯保証人になる代表的な住宅ローンには、収入合算を伴う連帯保証契約とペアローン契約が挙げられます。
ただし、単独で申し込む場合は、金融機関が指定する保証会社が連帯保証人になっている場合もあるため、婚姻していても配偶者が連帯保証人になるとは限りません。
また、ペアローンの場合は、夫婦がそれぞれ別個の住宅ローンを組み、互いに連帯保証人となる仕組みが一般的です。
しかし、金融機関によっては借主同士を連帯保証人とせず、担保提供のみとする商品も存在しているでしょう。
そのため、ペアローンという名称だけで判断せず、金銭消費貸借契約の内容を事前にしっかりと確認することが重要です。
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連帯保証人のまま離婚手続きを進めるリスク
離婚しても、金融機関との合意がない限り、連帯保証人という立場は自動的には解消されません。
主債務者が返済を滞納した場合、通常の保証人に認められる催告の抗弁権や検索の抗弁権が、原則として連帯保証人にはありません。
そのため、元配偶者に十分な収入や財産があっても支払いを拒否できず、連帯保証人が代わりにローンを完済しなければならない事態も想定されます。
さらに、代わりに返済した金額を主債務者に請求する求償権が生じるものの、相手に返済能力がなければ回収が困難になるケースも多いでしょう。
養育費や財産分与などの問題も重なると、金銭的なトラブルが長期化するリスクがあるため、慎重な対応が不可欠です。
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離婚時に住宅ローンの連帯保証人から外れる方法
離婚を理由に連帯保証人から外れるには、金融機関による審査と承諾が不可欠となります。
一つ目の方法は、十分な収入や資産を持つ親族などを新たな保証人として申し出る、連帯保証人の差し替えです。
二つ目は、金融機関との協議を通じて、別の不動産など他の財産を担保として提供し、連帯保証人を外せないか相談する手段が挙げられます。
三つ目は、住宅に住み続ける側が、単独名義の新たな住宅ローンへ借り換えをおこなう方法でしょう。
現在のローンを完済できれば連帯保証関係も終了させられますが、単独の収入だけでは審査が通らないケースも少なくありません。
いずれの方法も難しい場合は、早い段階で住宅の売却を検討するのも一つの手です。
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まとめ
住宅ローンには、連帯保証契約やペアローン契約などがあり、金融機関や商品によって保証関係が異なります。
離婚後も連帯保証人の責任は残り、抗弁権がないため金銭的なトラブルに発展するリスクには注意が必要です。
連帯保証人から外れるには、保証人の差し替えや他の財産の担保提供、借り換えといった方法を金融機関に相談してみましょう。
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