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建売住宅の耐震性能は?等級の調べ方や書類での確認手順についても解説

カテゴリ:不動産コラム

建売住宅の耐震性能は?等級の調べ方や書類での確認手順についても解説

マイホーム取得に向けて、新築一戸建てを検討するなかで、建売住宅の安全性に不安を抱く方は少なくありません。
大切なご家族と、長く安心して暮らしていくために、地震への備えは、妥協できない重要なポイントです。
本記事では、建売住宅の耐震性に関する正しい知識と、等級の調べ方について解説します。

建売住宅と注文住宅の耐震性の違い

建売住宅と注文住宅を比較した際、価格によって、耐震強度に大きな違いが出ることはありません。
その理由は、どのような販売形態であっても、新築住宅として建築基準法に基づいた、設計基準を満たす義務があるためです。
建売だから著しく弱い、注文住宅だから必ず強いといった単純な区分にはならないのです。
耐震性を判断するうえで重要なのは、価格の高低ではなく、構造計画や地盤調査に応じた、基礎設計などの具体的な中身だといえるでしょう。
国が定める共通の物差しを用いている以上、建売住宅であっても、条件が揃えば同水準の耐震性能を持つことは十分にあります。
そのため、先入観にとらわれず、法令に沿って、正しく設計されているかを見極めることが大切です。

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基本水準である耐震等級1について

耐震等級とは、住宅性能表示制度において、地震に対する建物の強さを、わかりやすい数字で示したものです。
数字が大きいほど耐震性が高く、現行法令に適合して建てられた、一般的な建物のほとんどは耐震等級1に相当します。
この等級1は、決して低品質ではなく、新築住宅として最低限満たすべき、基本水準として位置づけられています。
ここで理解しておきたいのは、等級1が想定する強さは、大きな地震が1回起きた際に倒壊を防ぎ、人命を守るための基準だということです。
そのため、大地震のあとに無被害を保証するものではなく、補修などが必要になる可能性は否めません。
地震後の継続使用まで、視野に入れるなら、さらに上位の等級を比較検討すると良いでしょう。

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建売住宅の耐震等級の調べ方

建売住宅の耐震等級を把握するためには、まず住宅会社のホームページや、販売資料を確認しましょう。
ホームページなどに記載が見当たらず不明なケースでは、営業担当者に直接問い合わせることをおすすめします。
その際、第三者機関が完成した建物を客観的に評価した、建設住宅性能評価書があるかどうかが、判断の大きな鍵となります。
設計段階の書類だけでなく、施工後におこなわれるこの評価書があれば、等級を含む性能項目を把握できるのです。
購入前に、これらの客観的な書類をしっかりと確かめておけば、安心してマイホームの検討を進められるでしょう。

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まとめ

建売住宅は、建築基準法に基づき設計されるため、価格の違いだけで、耐震性が劣るわけではありません。
一般的な建物が該当する耐震等級1は、大地震が1回起きた際に、人命を守るための大切な最低基準です。
正確な強さを知るには、建設住宅性能評価書やホームページを確認し、不明な場合は担当者へ書類提示を求めましょう。
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