中古住宅の購入を検討する際には、物件価格だけでなく、諸費用にも目を向けることが大切です。
なかでも、消費税の有無によって、総費用に大きな差が生じる可能性があります。
本記事では、中古住宅における消費税の課税条件や見分け方、さらに利用できる減税制度について解説いたします。
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中古住宅購入時に消費税がかからないケース
中古住宅を購入する場合、土地には消費税がかかりません。
これは、土地が資産移転として非課税扱いになるためです。
一方、建物については消費税の課税対象となりますが、売主が個人であれば基本的に非課税となります。
つまり、売主が個人である中古住宅は、建物にも消費税がかからないのが一般的です。
反対に、売主が不動産会社などの課税事業者である場合には、建物に対して10％の消費税が課されます。
このように、同じ中古住宅でも売主の属性によって消費税の有無が変わるため、事前の確認が大切です。
消費税の負担は、最終的な購入価格に影響するため、購入予算にも大きく関係します。
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消費税がかからないケースの見分け方
中古住宅に消費税がかかるかどうかを見分けるには、まず「取引態様」に注目することが有効です。
物件情報にある「取引態様」が「売主」となっている場合、その不動産会社が物件を所有して販売しているため、建物に消費税がかかる可能性が高くなります。
一方、「代理」または「媒介（仲介）」と記載されている場合は、不動産会社は取引の仲立ちをしているだけであり、売主が個人であることが多くなります。
ただし、代理や仲介であっても、売主が不動産会社であれば課税対象です。
そのため、取引態様だけでなく、実際の売主が誰であるかを確認することが大切です。
物件の詳細説明や重要事項説明書などを通じて、売主の情報をしっかり確認しましょう。
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中古住宅購入に関する減税制度
中古住宅の購入時には、さまざまな減税制度を利用することが可能です。
まず代表的なのが住宅ローン控除で、10年以上のローンを組むことで最大13年間、年末時点のローン残高の0.7％が所得税や住民税から控除されます。
省エネ基準を満たす住宅では、控除対象となる借入限度額が引き上げられ、より高い控除を受けられる場合があります。
また、登録免許税の軽減措置もあり、所有権移転登記や抵当権設定登記などに対する税率が、通常より低く設定されているのが特徴です。
この軽減措置は、一定の条件を満たす中古住宅にも適用されるため、費用負担の軽減に繋がります。
くわえて、築年数の古い住宅であっても、耐震基準適合証明書を取得することで、減税対象になる場合があります。
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まとめ
中古住宅購入では、売主が個人であれば、土地も建物も消費税がかかりません。
取引態様や売主の属性を確認することで、非課税取引かどうかを見分けることが可能です。
さらに、住宅ローン控除や登録免許税の軽減措置を活用すれば、費用負担を抑えたマイホーム購入が実現できます。
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株式会社レンズ
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