これから新築一戸建てや建売住宅の購入をお考えならば、国が実施するこどもエコすまい支援事業についてチェックしてみてはいかがでしょうか。
こどもエコすまい支援事業では、対象となる世帯への補助金の申請を受け付けています。
今回は、こどもエコすまい支援事業の概要・利用時の注意点・申請の流れを解説します。
新築一戸建ての購入時に知りたいこどもエコすまい支援事業の概要
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とし、省エネ性能の高い新築住宅の取得や省エネ改修工事などを支援するのが、こどもエコすまい支援事業の概要です。
具体的な対象者は、令和4年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯か、夫婦のどちらかが39歳以下の世帯となります。
新築一戸建てを建築する場合や新築の分譲住宅を購入される場合、補助額は100万円です。
また、住宅リフォームは子育て世帯と若者夫婦世帯以外も対象で、補助額は最大で60万円となります。
対象となる工事の着手期間は2022年11月8日以降で、交付申請の期間は事業予算が上限に達するまでです。
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新築一戸建ての購入で知りたいこどもエコすまい支援事業の注意点
まず、こどもエコすまい支援事業を利用する場合、複数の補助金を併用できないことは注意点として押さえておきましょう。
地方公共団体の補助制度とは併用可能ですが、国がおこなうほかの補助金制度とは併用できません。
なお、別の住宅を購入する場合、購入者が同じであれば再度補助金を申請できませんが、別の住宅のリフォームであれば申請は可能です。
さらに、事業予算が上限に達しなくても、令和5年12月31日までの申請期限があることも注意点です。
そのほか、事業者登録した業者以外は申請できないことも注意点でしょう。
このため、制度の前身であるこどもみらい住宅支援事業の登録事業者などから業者を探すと、登録事業者を見つけやすいでしょう。
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新築一戸建て購入時のこどもエコすまい支援事業申請の流れ
こどもエコすまい支援事業の申請手続きをおこなうのは事業者ですが、申請には予算上限と申請期限があるため、申請手続きの流れを把握しておきましょう。
新築一戸建ての購入の流れは、最初に建築請負契約・不動産売買契約を結ぶところから始まります。
そのあと、事業者登録をおこなって対象工事に着手し、補助額以上の工事が終わったあとに交付申請をします。
住宅の引き渡しがおこなわれ、入居後の完了報告までが申請手続きの流れです。
リフォームの場合は、工事請負契約を締結し、事業者登録後にリフォーム工事をおこない、工事完了後に交付申請をおこなうのが申請の流れとなります。
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まとめ
こどもエコすまい支援事業とは、主に子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした、省エネ性能の高い住宅の新築や取得を支援する事業です。
申請時の注意点としては、併用できないほかの補助制度がある点や申請期限がある点などがあります。
補助金には予算上限があるため、申請の流れもチェックして早めに手続きを進めましょう。
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