注意して管理していても、所有物件で突然事故や事件が起きてしまう可能性はあります。
事故物件となった際、入居者が見つからないからと解体を考える方も多いのではないでしょうか。
この記事では、事故物件を解体するメリット・デメリット、かかる費用を解説しています。
事故物件を所有している方はぜひ参考にしてください。
事故物件を解体するメリット
最大のメリットはイメージを改善できることです。
そのままの状態では、事故を連想して恐怖心や不快感を感じる方が多いでしょう。
解体して更地にすることでそのイメージは薄まり、周辺住民の記憶からも消えやすくなります。
2つ目のメリットは用途を変更できることです。
いったん更地に戻すことで、新たな賃貸物件を建てられることはもちろん、駐車場や貸倉庫として利用することもできます。
事故物件の売却はハードルが高いですが、土地や新しく建て替えた状態であれば検討されやすく、売却できる可能性も高くなるでしょう。
事故物件を解体するデメリット
事故物件を解体するには工事費用がかかるほか、固定資産税の負担が増えるデメリットがあります。
建物が建っている場合には固定資産税の軽減措置を受けられますが、更地にしてしまうとそれがなくなります。
売却や次の用途が決まっておらず長く更地の状態を維持してしまうと、税金の負担が大きいため注意しましょう。
また売却価格が下がるデメリットもあります。
事故の詳細や立地にもよりますが、更地や建物を建て替えた状態でも、売却価格は一般的に相場価格より3割から5割ほど低くなります。
税金や売却価格は自己判断が難しいため、不動産会社に相談すると良いでしょう。
事故物件の解体にかかる費用
事故物件の解体には、工事費用のほかに撤去費用と廃材処分費用がかかります。
土地の規模や建物の構造によって異なりますが、工事は一般的に1坪2万円から6万円が相場です。
門・塀・庭木などの撤去、木くず・タイルなど産業廃棄物の廃材処分は、素材で異なりますが、1㎡あたり1万円から3万円程度を考えておきましょう。
新たに建物を建て替える予定がある場合、廃材を再利用すると安く抑えることができます。
また自治体によっては解体に対して補助金が出るところもあります。
崩壊の危険がある物件のみなど、自治体によって条件が異なるため、詳細を確認しておきましょう。
まとめ
事故物件を解体することで、イメージが改善し売却できる可能性が高まりますが、固定資産税の負担が増える、売却価格が低いなどのデメリットもあります。
自己判断が難しい場合は不動産会社への相談を検討してみてはいかがでしょう。
練馬区を中心とした不動産売買のことなら、私たち株式会社レンズにお任せください。
地域に根差した情報網を活かし、お客様により良い暮らしにつながるご提案をお約束しますので、ぜひお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
