土地の売却を考え始めた際、ご所有の不動産がいくらで売れるのか、期待や不安を抱くのではないでしょうか。
大切な資産を納得のいく形で手放すためには、市場の相場観をご自身でも掴んでおくことが成功に繋がります。
本記事では、土地価格の目安となる公示地価・基準地価・路線価について解説します。
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公示地価・基準地価・路線価とは
土地の価格を知る代表的な指標ですが、いずれも実際の売買でそのまま成立する、「成約価格」ではないという点をご理解ください。
公示地価は、国が毎年1月1日時点、基準地価は都道府県が毎年7月1日時点の価格を判定するもので、市場の目安として機能します。
これに対して路線価は、国税庁が公表する道路ごとの評価額であり、主に税額を計算するための基準として使われるものです。
土地売却の場面で、路線価だけを見てしまうと、税務評価の基準を市場価格と勘違いし、実勢価格とのずれが生じかねません。
まずは、それぞれの役割を混同せず、何のために公表されている数字なのかを、正しく把握することが大切です。
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公示地価・基準地価・路線価の違い
これら3つの違いは、公開元と基準日、価格の作られ方にあります。
公示地価は国が1月1日、基準地価は都道府県が7月1日を基準に公表し、年初の基準と年央の補足という関係になるのです。
路線価の基準日は、1月1日ですが、目的が税務評価である点が、ほかの2つとは異なります。
路線価は、公示地価の80%程度を目途に定められるため、比較的低い金額になりやすいでしょう。
さらに、土地の形状などで補正率も使うため、単純な面積計算だけで評価額が決まるわけではありません。
売却相場の把握には、公示地価と基準地価を、税金の見通しには路線価を利用するなど、目的に応じて使い分けることが実務的なのです。
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公示地価・基準地価・路線価の調べ方
これらの公的価格は、現在オンラインのサービスを活用して、調べられます。
公示地価と基準地価を確認する際は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」などの検索ページを、利用するのが基本です。
対象地周辺の似た地点を探し、複数年の価格推移を確認すれば、客観的な相場観を養えます。
ただし、公表価格は標準的な数値であり、実際の査定額は個別要因で変わるため、検索結果は相場把握の土台としてお役立てください。
路線価については、国税庁のサイトを利用して、対象地の路線価図を確認することが可能です。
ネットが苦手な場合は、税務署などでも閲覧できるため、目的に応じて窓口を分けると迷わずに済むのです。
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まとめ
3つの価格は、公表機関や目的が異なり、実際の成約価格とは一致しない指標です。
売却相場の把握には、公示地価や基準地価、税負担の確認には路線価というように、特徴に応じた使い分けが求められます。
専門サイトを正しく活用して、周辺相場の傾向を掴み、納得のいく土地売却の第一歩を踏み出してください。
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株式会社レンズ
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