不動産の売買や新築工事では、私道に接しているためにトラブルが発生してしまうケースがあります。
具体的にどのようなトラブルが起こり得るのか、事前に確認しておきましょう。
この記事では、公道との違いやトラブルのよくある事例、トラブルを防ぐための確認ポイントを解説します。
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私道と公道の違い
それぞれの違いは、その所有者と利用権にあります。
公道は地方自治体や国が所有している、一般の人々が自由に通行できる道路です。
たとえば国道は、国が所有する道路です。
一方の私道は、個人や法人が所有している道路であるため、所有者の許可がないと通行できない場合があります。
所有者の意思によって通行を制限できるため、注意が必要です。
物件に隣接している道がどちらなのかを確認する方法の1つが、重要事項説明書のチェックです。
物件に接している接面道路が、公道なのか私道なのかが記載されています。
そのほか、役所に問い合わせる、法務局から道路の登記簿謄本を取得して確認する、などの方法もあります。
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私道トラブルのよくある事例
私道は個人や法人が所有しているため、通行権を持たない方は自由に通行できません。
そのため、所有者が通行を拒否するとトラブルに発展する可能性があります。
別の所有者が保有している道に接する土地に家を建てる際、必要な許可が得られず新築できないケースや、建物を売却できないケースもあるので注意してください。
不動産を新築するには、関連する私道の保有者から通行掘削承諾書が必要となります。
場合によっては売却時にも求められるケースがあるので、必要な際に許可が得られるよう、所有者とは良好な関係を維持するのが望ましいです。
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私道トラブルを防ぐために確認すべきポイント
まずは隣接している私道の持分を保有しているかを確認しましょう。
持分がない場合、他の所有者から必要な許可を得なければなりません。
また所有者を確認する際は、所有する形態についても注意が必要です。
共有型の場合、その道は複数人が共有している状態にあります。
共有者全員の同意が必要となるため、共有者が多いほど「1人だけ反対している」などのトラブルが発生してしまう可能性が出てきます。
分筆型の場合は、分割して複数人が所有している状態です。
そのため、土地に隣接している部分の所有者から許可を得るだけで済みますが、道全体の通行権については他の所有者からも得る必要があるので、注意してください。
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まとめ
私道と公道の違いは、国や自治体が所有しているか、個人や法人が所有しているか、です。
通行を拒否された、工事する土地に接している道の所有者から許可が得られない、などのトラブル事例があります。
そのようなトラブルを防ぐためにも、まずは事前に持分を保有しているかを確認しておきましょう。
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