事故物件となった不動産の売却を考えているが、どのように売れば良いのかわからずにお悩みの方もいるでしょう。
また、事故物件を売る際の告知義務について知りたいと思っている方もいるかもしれません。
そこで記事では、不動産売却での告知義務違反のリスクや、売却のポイントについて解説します。
事故物件の売却における告知義務とは？
事故物件の告知義務とは、不動産を売却する際に売主が買主に対し、事故物件であることを伝えなければならない義務のことです。
告知義務は国土交通省のガイドラインで定められており、人が死亡した物件に対して明確な基準が設けられています。
ガイドラインによると、孤独死・他殺・自殺が起きた物件において、売主や買主が契約を結ぶうえでの重要な要素として告知義務を定めています。
また、告知義務が必要な期間として、売買の場合は無制限です。
なぜなら、売買は買主側の金銭的負担が大きく、また快適な生活を求めることが一般的なため、事故の有無は取引を締結するうえで重要な要素だからです。
事故物件であることを隠して告知義務違反になるリスクとは？
売買契約での告知義務違反のリスクはいろいろあります。
まず、契約不適合責任を負うリスクがあり、契約不適合責任とは取引後に契約内容と異なる事象が見つかった場合に売主が負う責任のことです。
もし、契約不適合責任を負った場合、代金減額や契約解除、損害賠償などを請求される可能性があり、賠償額も多くなる傾向にあります。
さらに、転居費用を請求される場合もあり、引っ越し代にくわえ、新たに住む物件の購入時にかかる仲介手数料なども請求される可能性があります。
告知義務違反に気を付けて事故物件を売却するポイントとは？
売却する際にはまず、仲介業者に事故物件であることを隠さずに伝えることが大切です。
そして、事故物件は心理的なマイナス要素を軽減することが大切であり、特殊清掃やリフォームの実施が必要になります。
特殊清掃とは、事故や事件の現場となった室内の汚れをきれいに清掃し、原状回復をおこなってくれるサービスのことです。
さらに、価格を相場の7割ほどまで値引きすることで、事故物件であっても買主が見つかる可能性が出てきます。
ただし、事故物件であっても、いきなり大幅に値引きをして取引するのではなく、7割ほどの価格から交渉を始め、少しでも高く売る工夫をしましょう。
まとめ
告知義務違反とならないために、不動産会社や買主に事故物件であることを隠さず伝えることが大切です。
また、特殊清掃をおこなったり、価格を下げたりすることで売却できる可能性も高くなるため、参考にしてみてください。
練馬区を中心とした不動産売買のことなら、私たち株式会社レンズにお任せください。
地域に根差した情報網を活かし、お客様により良い暮らしにつながるご提案をお約束しますので、ぜひお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
